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ダイオキシン目的

「ダイオキシン類」とは、工業的に製造する物質ではなく、ものの焼却の過程などで自然に生成してしまう副生物質です。極めて微量な濃度で人の健康に影響を及ぼす物質とされ、我が国では、1998年のWHO専門課会合による見直しを基に、人への当面の最大耐容摂取量(TDI※)を4 pg-TEQ/kg・日と定めています。
環境省では、ダイオキシン類特別措置法により、排出ガス・排出水に関する排出規制を定め、事業者は測定の義務、測定結果の報告(各都道府県)を義務付けるとともに、環境基準を設定し、河川水、地下水、大気のダイオキシン類による汚染状況の把握を進めています。
厚生労働省では「廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類ばくろ防止対策要綱(平成13年4月)」が定められ、従事する労働者の保護に努めています。
※ダイオキシンの耐容一日摂取量(TDI: Tolerable Daily Intake)

daiokishin_merit

T_daiokishin_kijun

排出ガス

特定施設の種類 焼却炉の焼却能力 新設施設基準
(ng-TEQ/m3n)
既設施設基準
廃棄物焼却炉
(焼却能力が合計50 kg/h以上、
又は火格子面積が合計0.5 m2以上)
4 t/h以上 0.1 1
24 t/h 1 5
2 t/h未満 5 10
制銅用電気炉 0.5 5
鉄鋼業焼結施設 0.1 1
亜鉛回収施設 1 10
アルミニウム合金製造施設 1 5
注1)測定義務は、火床面積0.5 m2以上または、焼却能力50 kg/時以上で発生します。
注2)既に大気汚染防止法において新設の指定化学物質抑制基準が適用されていた廃棄物焼却
___炉(火格子
面積が2 m2以上、又は焼却能力が200 kg/h以上)及び製鋼用電気炉について
___は、上表の新設基準が
適用されます。
注3)既設の焼却施設(平成12年1月15日現在設置され、又は設置の工事がされているもの)
___については
既設基準を適用します。
注4)2 t/時未満の廃棄物焼却炉では、「簡易法(生物検定法)」が認められています。

 

廃棄物焼却炉以外の特定施設

特定施設の種類 特定施設の該当範囲
製鋼用電気炉 製鋼の用に供する電気炉(鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを
除く。)であ
って、変圧器の定格容量が1000 kVA以上のもの
鉄鋼業焼結施設 焼結鉱(銑鉄の製造の用に供するものに限る。)の製造の用に供する
焼結炉であ
って、原料の処理能力が1時間当たり1 t以上のもの
鉄鋼業焼結施設 亜鉛の回収(製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんで
あって、集塵機
により集められたものからの亜鉛の回収に限る。)
の用に
供する焙焼炉、
焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉であって、
原料の処理能力が1時間当たり
0.5 t以上のもの
アルミニウム合金製造施設 アルミニウム合金の製造 (原料としてアルミニウムくず (当該
アルミニウム
合金の製造を行う工場内のアルミニウムの圧延工程
において生じたもの
を除く) を使用するものに限る) の用に
供する焙焼炉、溶解炉及び乾
燥炉であって焙焼炉及び乾燥炉に
あっては原料の処理能力が1時間当
たり0.5 t以上のもの、
溶解炉にあっては容量が1 t以上のもの

 

燃えがら(焼却灰)、ばいじん(飛灰)、汚泥

排出基準 測定方法 備考
3 ng-TEQ/g ・「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則」第2条
_第2項第1号の
規定に基づき環境大臣が定める方法
_(平成16年12月環境省告示
第80号:HR/MS法)
・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条
_第1項第4号の
規定に基づき環境大臣が定める方法
_(平成17年9月環境省告示
第92号:生物検定法)
・「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に
_係る基準の
検定方法」(平成4年厚生省告示
_第192号:HR/MS法)
焼却能力によらず、
生物検定法が認められる。
(H17年9月)

 

排出水

排出基準 測定方法 備考
10 pg-TEQ/l 工業用水・工場排水中のダイオキシン類及びコプラナー
PCBの
測定方法日本工業規格 JIS K 0312
ダイオキシン類対策法
特定施設を設置する
特定事業場の排水

 

作業環境 ⇒詳細へ

排出基準 測定方法 備考
2.5 pg-TEQ/m3 廃棄物焼却炉施設内作業におけるダイオキシン類
ばく露防止対策要綱(基発第401号)(平成13年4月
厚生労働省労働基準局長通達)
・焼却炉運転時の作業環境評価
・焼却炉修繕時の作業環境評価
・焼却炉解体時の作業環境評価
等は左記要綱が該当

 

ダイオキシン類の環境基準

媒体 環境基準 試験方法
土壌 1000 pg-TEQ/g 「ダイオキシン類に係る土壌調査マニュアル」(平成21年3月、環境省)
「土壌のダイオキシン類簡易測定法マニュアル」(平成21年3月、環境省)
大気 0.6 pg-TEQ/m3 「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(平成20年3月、環境省)
環境水・地下水 1 pg-TEQ/L 「工業用水・工場排水中のダイオキシン類の測定方法(JIS K 0312)」
お問合せフォームより、お気軽にお問合せください。
ダイオキシン類分析の目的、緊急度をご記入頂ければ、専門スタッフがご提案させて頂きます。
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step2 弊社営業担当より、折り返し内容の確認のお電話をさしあげます。
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STEP3 御見積書をメール、FAXまたは郵送でお送りします。
※ここまでの調査は費用は発生しません。
※分析業務にあたっては御見積書記載内容及び
イビデンエンジニアリング(株)約款

に基づきまして、対応させていただきます。
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STEP4 依頼書を下記よりダウンロードいただき、以下にご送付ください。

〒503-0973
岐阜県大垣市木戸町1122番地
イビデンエンジニアリング株式会社

環境技術事業部 ASG 営業担当宛
TEL:0584-75-3238 FAX:0584-75-3239


依頼書のご送付をもちまして、分析を着手いたします。

(分析納期目安:特にご指定がなければ弊社10営業程度)

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様式-16 ダイオキシン測定仕様書
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STEP5 (必要に応じ)弊社よりサンプリング担当者を派遣いたします。
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ご希望いただければメール、FAXで事前にご送付いたします。
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