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Q-1009
工作物石綿事前調査者とは?アスベストの調査・分析・除去工事に必要な資格をまとめて解説
(最終更新日:2025年5月21日)
しかし、アスベストが使用されているのは建築物だけではありません。工作物に関しても、保温・断熱材としてアスベストが広く使用されているため、老朽化等により解体する際には事前調査が必要です。この事前調査を行う資格について、令和8年1月より工作物石綿事前調査者を取得した者による調査が義務化されることになっています。
<目次>
資料ダウンロードはこちら
工作物とは、厚生労働省が規定する石綿則第4条によると、以下の設備が代表的なものとして挙げられます。
(「工作物に係る石綿事前調査者の要件の検討について」を参考にイビデンエンジニアリングが作成)
これらは特定工作物に区分され、アスベスト使用の恐れが高いものとして厚生労働大臣により定められています。なお、穀物を貯蔵するのが目的の貯蔵設備など、一部の設備は義務の対象外のものもあるので注意が必要です。
さらに、特定工作物に該当しない場合でも、塗料その他でアスベストを含むものが使われている場合、工作物の事前調査が必要になります。具体的には、塗料やモルタル、コンクリート補修材などは、一部でアスベストが使用されている可能性があります。
注意が必要なのは、工作物の種類によって調査できる資格が異なる点です。工作物石綿事前調査者であれば、すべての工作物の事前調査を行うことができますが、特定工作物のうち炉設備・電気設備・配管貯蔵設備グループに関しては、建築物石綿含有建材調査者は事前調査を行うことができません。
ここまで、新たに義務化が決定している工作物石綿事前調査者について、対象となる設備を中心に解説してきました。ここからは、工作物石綿事前調査者を含むアスベスト関連の資格や許認可について、事前調査・分析・除去工事・処分の工程別にまとめていきます。
その他:分析結果の信頼性を確保するための分析機関としての望ましい組織体制
アスベストはさまざまな建材や工作物に広く使用されていたため、適切な知識と資格を持った専門家による調査・分析・除去作業が重要です。アスベストに関する規制は今後も強化されていくことが予想されますので、最新の情報を収集し、健康被害や環境汚染の予防に貢献していくことが求められます。
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(最終更新日:2025年5月21日)
しかし、アスベストが使用されているのは建築物だけではありません。工作物に関しても、保温・断熱材としてアスベストが広く使用されているため、老朽化等により解体する際には事前調査が必要です。この事前調査を行う資格について、令和8年1月より工作物石綿事前調査者を取得した者による調査が義務化されることになっています。
<目次>
炉設備グループ
電気設備グループ
配管・貯蔵設備グループ
建築物一体設備等グループ
資料ダウンロードはこちら
1. 工作物とは
工作物とは、厚生労働省が規定する石綿則第4条によると、以下の設備が代表的なものとして挙げられます。
(「工作物に係る石綿事前調査者の要件の検討について」を参考にイビデンエンジニアリングが作成)
これらは特定工作物に区分され、アスベスト使用の恐れが高いものとして厚生労働大臣により定められています。なお、穀物を貯蔵するのが目的の貯蔵設備など、一部の設備は義務の対象外のものもあるので注意が必要です。
さらに、特定工作物に該当しない場合でも、塗料その他でアスベストを含むものが使われている場合、工作物の事前調査が必要になります。具体的には、塗料やモルタル、コンクリート補修材などは、一部でアスベストが使用されている可能性があります。
注意が必要なのは、工作物の種類によって調査できる資格が異なる点です。工作物石綿事前調査者であれば、すべての工作物の事前調査を行うことができますが、特定工作物のうち炉設備・電気設備・配管貯蔵設備グループに関しては、建築物石綿含有建材調査者は事前調査を行うことができません。
2. アスベストに関する資格
ここまで、新たに義務化が決定している工作物石綿事前調査者について、対象となる設備を中心に解説してきました。ここからは、工作物石綿事前調査者を含むアスベスト関連の資格や許認可について、事前調査・分析・除去工事・処分の工程別にまとめていきます。
【事前調査:個人資格】
【分析:個人資格】
【分析:事業所認定】
【除去:個人資格】
【運搬・処分:個人資格】
【運搬・処分:事業所許認可】
その他:分析結果の信頼性を確保するための分析機関としての望ましい組織体制
3. まとめ
アスベストはさまざまな建材や工作物に広く使用されていたため、適切な知識と資格を持った専門家による調査・分析・除去作業が重要です。アスベストに関する規制は今後も強化されていくことが予想されますので、最新の情報を収集し、健康被害や環境汚染の予防に貢献していくことが求められます。